1949-10-24 第5回国会 衆議院 逓信委員会 第18号
ことに電氣通信部、電氣通信管理所にあつては、六月二十日になつて課長級及び所長の発令があつた程度で、臨局当時は、現業部門に対する各管理部門の事務は、從來の逓信局時代同様電氣通信局が一括実施していたありさまであります。
ことに電氣通信部、電氣通信管理所にあつては、六月二十日になつて課長級及び所長の発令があつた程度で、臨局当時は、現業部門に対する各管理部門の事務は、從來の逓信局時代同様電氣通信局が一括実施していたありさまであります。
また通信部の下に現業事務の第一次監督運営機関として、業務、施設両部面を一体化した電氣通信管理所を、全國で二百五十八箇所設けました。現業の取扱局は、この管理所の管理下で電信電話の運営維持の第一線業務を取扱います。全國で電報局が二百二十七局、電話局が百四十七局、電報電話局が四百三十局あります。その他特定郵便局約一万四千局中一万二千局程度が、電信電話を電氣通信省からの委託の形で、取扱つています。
内容は、電氣通信省及び地方電氣通信局、さらに地方電氣通信部、さらに地方電氣通信管理所、最後に地方電氣通信取扱局ということになつておりますが、かように中間的な各機構をふやしますことは、その局長をふやし、あるいは管理所長をふやし、課長をふやす、こういうふうに判を押す職務だけをふやすような傾向になつておりますが、これでは現在の電氣通信省從業員の定員を食つていないか、この点を御説明願いたいのであります。
地方電氣通信局、地方電氣通信部、地方電氣通信管理所、地方電氣通信取扱局という工合に四段の段階になつておるのであります。徒らに機構を複雜化するだけでありまして、決してこれによつて行政能率を高めることはできないと私は思うのであります。 更に第三の論点としましては、この両省設置によりまして、從來逓信省に奉職しておりましたところの從業員がそれぞれ分割されてこれに所属することになるのであります。
それから地方電氣通信管理所は大体数部を一纏めにしまして一ヶ所に置く。地方電氣通信取扱局はこれは公衆と直接タイ・アップしているところの窓口でございます。 第三章で外局を示しております。外局は電波廳と航空保安廳との二つでございます。電波廳は第三十條に電波廳の任務を現わしております。公衆の利益、利便又は必要のため、公平且つ能率的な方法で電波を規正監督するという任務を持つておるのであります。
それから只今の行政簡素化の問題に逆行するような問題は、電氣通信省におきましては、昨日下條委員からも質問がありましたが、地方電氣通信局が現在の逓信局に相当するもので、その次に地方電氣通信部というものを都道府縣に置き、地方電氣通信、管理所というものを市又は郡に置くというような御説明でございましたけれども、現在逓信局から直ぐ郵便局なり、逓信局、電話局なりにおいて統轄されて何ら不自由ないのに、この都道府縣乃至
一番下の段階は先ずこの法律で申します電氣通信管理所でございまして、これが本当に現場と実業と直接関係のある仕事の締め括りをして参るわけでございます。今度その上に、この管理所で以て締め括りをして参りました更に高い段階の管理というものを、府縣單位ぐらいで纏めて参りまして、これがこの法律で申します電氣通信管理部に相当するわけでございます。
御質問のその点ではなくして、その下にありまするところの地方電氣通信管理所は要らないのではないかというような御質問だつたと存じます。
○政府委員（鈴木直人君） 実は只今の御質問は、地方電氣通信管理所のことであると考えておりましたが、そうでなくして、地方電氣通信局が地方にあるならば、府縣ごとに地方電氣通信部は要らないではないか、こういう御意見なんですか。
この部、室を置きましたのもそれでございまするし、また地方電氣通信局、地方電氣通信部、地方電氣通信管理所といつたような地方部局に対しましては、一般の行政組織法によりまする支、分、部、局でなく、一つの現業機関、すなわち地方機関として存置されております。なおこの電氣通信研究所は二十一條の現業廳としての特別機関でありますることは申し上げるまでもございません。
その下に地方電氣通信管理所というものがあります。これは地方事務所または郡單位、あるいは市におきましては特別な市に置くことになつております。その下には地方電氣通信取扱局というものがありますが、これは現在の郵便局を意味しておるものであります。外局二廳の方について申しますると、電波廳の下には法規経済部、施設監督部、技術部、監視部、この四部がありまして、その下には地方電波管理局があります。
次に電氣通信関係におきましては、現場の運営を刻々に把握しまして、これに適切なる指令を與える管理面の働きが、事業の性質からとまして特に要求せられますので、電氣通信管理部並びに電氣通信管理所を置くことにいたしております。現場機関につきましては、前にもちよつと申し述べましたが、中央からの二本建の流れに從つて、これを郵便、貯金、保險を取扱う郵便局と、電信、電話を取扱う電氣通信取扱局とにわかちます。
次に電氣通信関係におきましては、現場の運営を刻々に把握しまして、これに適切なる指令を與える管理面の働きが、事業の性質からしまして特に要求せられますので、電氣通信管理部並びに電氣通信管理所を置くことにいたしております。 現場機関につきましては、前にも一寸申し述べましたが、中央からの二本建の流れに礎つて、これを郵便、貯金、保険を取扱ろ郵便局と、電信、電話を取扱う電氣通信取扱局とに分ちます。